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協会の概要・沿革

協会の概要

名称全国漁業信用基金協会
本所所在地東京都台東区東上野3丁目21番6号(鈴やビル3階)
支所38支所
設立年月日平成29年4月3日
根拠法中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)
出資金464億円(令和6年3月31日現在)
経営理念私たちは、中小漁業者等の信用力を補完し、経営に必要な資金の融通を円滑にすることにより、水産業の振興を図るとともに、漁村地域の発展に寄与して参ります。

沿革

昭和27年12月27日
昭和28年~
「中小漁業融資保証法」施行
根拠法に基づき、中小漁業者等の金融を円滑にし中小漁業の振興を図ることを目的とする
都道府県区域・業種別の漁業信用基金協会が設立
平成29年4月3日以下の19協会が合併し、全国漁業信用基金協会が設立

北海道漁業信用基金協会  
岩手県漁業信用基金協会  
秋田県漁業信用基金協会
福島県漁業信用基金協会  
神奈川県漁業信用基金協会 静岡県漁業信用基金協会
愛知県漁業信用基金協会  
三重県漁業信用基金協会  
滋賀県漁業信用基金協会
京都府漁業信用基金協会  
大阪府漁業信用基金協会  
兵庫県漁業信用基金協会
和歌山県漁業信用基金協会 
岡山県漁業信用基金協会  
広島県漁業信用基金協会
徳島県漁業信用基金協会  
福岡県漁業信用基金協会  
宮崎県漁業信用基金協会
沖縄県漁業信用基金協会
平成31年4月1日以下の18協会を吸収合併

山形県漁業信用基金協会  
茨城県漁業信用基金協会  
千葉県漁業信用基金協会
東京都漁業信用基金協会  
新潟県漁業信用基金協会  
富山県漁業信用基金協会
石川県漁業信用基金協会  
福井県漁業信用基金協会  
鳥取県漁業信用基金協会
島根県漁業信用基金協会  
山口県漁業信用基金協会  
香川県漁業信用基金協会
愛媛県漁業信用基金協会  
高知県漁業信用基金協会  
佐賀県漁業信用基金協会
熊本県漁業信用基金協会  
大分県漁業信用基金協会  
鹿児島県漁業信用基金協会
令和2年10月1日青森県漁業信用基金協会を吸収合併